空き家管理
空き家管理もお任せください
「海外へ転勤となり一家で移り住むことになった」
「親から遠方の家を相続した」
「離婚によって引っ越すことになった」

相続や離婚など、人生においては様々な出来事が起こります。それによって、「空き家をどうしよう」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。こちらのページではそんな疑問に対して分かりやすく解説を行っていきます。

空き家対策について

遠方に住んでいる実家を相続した場合、あるいは親が介護施設に入居した場合など、誰も住まなくなったからといってすぐに売却するのは難しいでしょう。ご家族にとってもご自身にとっても、思い出が詰まった家を空き家のまま放置しているケースも少なくありません。

空き家は放置しておくと荒れてしまいます。ボロボロになったまま放置しておくと、周囲から苦情を受けることもあり、定期的に訪問して換気したり、植栽の管理をしたり、清掃したりする必要があるのです。さらに遠方の場合には、頻繁に訪れるのは難しくなります。

しかし、空き家を所有し続けるにはコストがかかります。相続した実家に住まなければ、相続税の軽減が適用されません。住むために古家を解体したり、リフォームしたりするにも、大きな費用がかかってしまいます。

思い出が詰まった我が家を手放すのは勇気が必要です。しっかりと決断するためにも、将来住む可能性があるかどうか、ご家族で話し合うことをおすすめします。
空き家対策について

空き家を放置するリスク

価値の下落
カビの発生、悪臭、コーキングの劣化、フローリングのヒビ割れなど、建物の老朽化により資産価値が下がってしまいます。

所有者責任リスク
空き家の所有者には、所有者責任が課されています。 民法第717条では、空き家所有者は、建物の崩壊などに起因する事故で、建物の設置または保存に問題があった場合、自己に過失がなくても責任を負わなければならないということが定められています。この民法の定めは、工作物責任と呼ばれています。

特定空き家に指定されるリスク
2015年5月には「空き家対策特別措置法」が施行され、「特定空き家」に指定されると最悪の場合、行政代執行が行われ建物が強制的に解体されます。さらに、工事代が請求され土地の固定資産税が6倍に跳ね上がります。そのため、空き家のまま長く放置するのは避ける必要があります。空き家をお持ちの方は、お早めにご検討ください。
不動産会社への相談

築年数による対応の違い

  • 0~20年売却または賃貸貸出

    築浅の為、物件価値が高いので高額での売却が見込めます。売却をしない場合でも、賃貸として貸し出して家賃収入を得るという選択肢もあります。
  • 20~30年積極的な空き家管理または売却検討

    築年数が30年を越えますと、中古戸建としての売却が困難になってきます。その場合、土地として売却をする為に150万円程度の費用をかけて解体をしなければなりません。しっかりと空き家管理をして建物価値を残していけば売却時に大きな差が出る可能性があります。
  • 30年~売却または解体

    近隣の方へのご迷惑や思わぬトラブルに遭うこともございます。火災保険に加入されていない場合、すべて自費で負担しなければいけない為、建物の状態に不安がある場合は早めの解体工事をお薦めしております。売却を伴う解体工事の場合は、売却代金が手元に入ってから解体費用に充てる事が出来るため、負担を軽減できる可能性があります。
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空き家売却のメリット
不動産は一般的に、月日が経過するごとに価値が下がっていきます。また、人口が徐々に減ってきている日本では、賃貸の需要が減ることが懸念されています。そのような理由もあって、不動産の価格が将来的に下がる可能性は否定できません。 早い段階で空き家を売ることで、価格が下落するリスクを回避できます。不動産は空き家になっていたとしても、所有しているのであれば管理をしなければなりません。清掃の費用や固定資産税など、維持管理するためにかかる費用は、決して軽視できるものではないでしょう。 売却した場合、管理の手間・費用を気にする必要がなくなるため、その点も売るメリットとして挙げられます。維持・管理が厳しい場合は、空き家売却をご検討下さい。
春日井市では空き家物件の対策に力を入れており、物件購入の際に補助金が出るケースもある為、その分売却の可能性も高くなります。