所有している住宅のローンが返済できないと、競売や自己破産を検討しなければなりません。
そのような状況を防ぐ手段として有効なのが任意売却ですが、適用されないケースがあるため注意が必要です。
今回は任意売却ができないケースをご紹介しますので、参考としてご覧ください。

▼任意売却ができないケース
■競売までの猶予がない
任意売却が可能な期間は、住宅ローンの滞納から6～12ヶ月ほどが目安です。
住宅ローン回収の見込みが立たない場合、金融機関が競売の手続きを進める可能性があります。
競売にかかると任意売却ができなくなるため、住宅ローンの支払いが難しくなったら早めに準備しておくことが大切です。
■国や自治体に差し押さえられる
住宅ローンの他に税金や保険料などの滞納によっても、任意売却ができない可能性が高まります。
まず税金や保険料を支払い、差し押さえを解除してもらいましょう。
■物件の状態が悪い
売却対象である物件の状態や、市場価値の評価が債務残高を下回ると、任意売却できない可能性が高いです。
リフォームやリノベーションを行い、物件の状態と評価を回復させましょう。

▼まとめ
任意売却ができないケースは、競売までの猶予がない・国や自治体に差し押さえられる・物件の状態が悪いなどです。
競売や自己破産などを防ぐためにも、物件状態や債務残高についてしっかり確認しておきましょう。
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